足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日産業環境委員会−01月17日-01号
１２月の相談実績、こちらにつきましては、訪問、電話、窓口、合わせて１５件というふうな形です。 このウェブ活用アドバイザーにつきましては、（３）ホームページ作成・更新補助金、こちらの方の相談も多く承っているところでございますが、相談件数８４件、こちら１２月末までございました。
１２月の相談実績、こちらにつきましては、訪問、電話、窓口、合わせて１５件というふうな形です。 このウェブ活用アドバイザーにつきましては、（３）ホームページ作成・更新補助金、こちらの方の相談も多く承っているところでございますが、相談件数８４件、こちら１２月末までございました。
ウェブ活用アドバイザーでございますが、こちらにつきましては、１１月の相談件数は、訪問、電話、窓口、合計で２８件ということで、かなり多い相談を受けております。 相談実績事業者実数は、これまで１０６社、最多の伴走回数７回というところです。 続きまして、５ページ、コロナ禍により落ち込んだ区内の「消費喚起」になります。
また、産前産後を通じまして継続的な支援が必要な方には、訪問・電話等で個別の相談に応じ、子育て支援事業につなげているところであります。各種事業の案内など、子育て支援に関する関係各課において情報共有を行い、連携を深め、支援体制の一層の強化を図っていくところでございます。 次は、質問票の結果のフィードバックについてのご質問であります。
扶養照会は、こうした考え方を踏まえ実施することは当然であり、国や都の指導では、扶養の期待可能性のある扶養義務者に対して、扶養の意思の確認及び扶養ができる場合の程度を調査するものであるとし、その扶養とは、金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話など、社会生活の安定につながる精神的な支援も含まれるとされております。
◎杉並福祉事務所長 扶養というのは、金銭的な援助に限らず、精神的な援助、訪問、電話、そういったこともありますので、これについては、不服審査請求というようなことは今まで考えたことはございませんでした。 ◆奥山たえこ 議員 考えたことがないんじゃなくて、できないんじゃないんですか、法的に。 ◎杉並福祉事務所長 失礼しました。できないと思います。
直接職員が電話をかけ、高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者は百名前後で推移しています。改めて区民への周知を行うこと。職員体制も強化し、利用者を増やすこと。答弁を求めます。 生活保護の扶養照会をやめることについてです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮者が増えています。
そういった方々に関して、受診が途切れているようであれば受診券、いわゆる医療費の支払いを代行するような手続が滞る、ストップしてしまうという現象が見受けられる、ここにつきましては、ケースワーカーのほうから訪問、電話、そういったことを用いまして、きちっと病院に行っていますかと。途切れると重症化したり心配なのでというお声がけはさせていただくようにしております。
先ほど述べましたけれども、保健相談所での来所訪問、電話による心の相談、あるいは、コロナ禍では、区のコロナ相談窓口にも、コロナに関連する悩みの相談が寄せられているところでございます。こうした相談に対して、区では身近で多様な相談体制で不安、悩みに応えているところでございます。
訪問、電話、こういったことで、支払いが滞った方に連絡をつけて債権の回収に当たっていると、そういった業務でございます。 ◆早川和江 委員 次に、その下の委託料で生活一時資金貸付の管理システムの保守委託料４，６０７万円ですけども、この内容。 ◎永塚正佳 地域振興課長 こちらの金額でございますが、まずは生活一時資金の債務者の情報、またこれ元金と、いわゆる利子。
そこで、再びステイホームが宣言されたときには、孤立ゼロプロジェクトの一環として、傾聴ボランティアを増やし、体制を整備し、専門スキルの講習も受け、必要と思われる世帯に高齢者訪問電話という形で、ボランティアから電話をかけてもらってはどうか伺います。 次に、子どものメンタルヘルスについて伺います。
次に、江東区が主体的になって行っている見守り事業、現在実施している声かけ訪問、電話訪問、緊急通報システム、これは充実していただきたい。今これは重複して申し込みができないんですけども、これは重複して申し込みできるように改善していただきたいと思いますが、いかがですか。
特定妊婦に対しましては、丁寧な関わりが必要であり、地区担当保健師が個別に訪問、電話、来所相談を行い、必要な育児支援事業につなげ、妊娠期から継続的に支援をしております。 ◆間中りんぺい 増加傾向にあるということで、その傾向を少しでも和らげるために、性教育の拡充も必要ではないのかなということを考えています。
説明会を求める人々や団体への出張説明や戸別訪問、電話問い合わせを含め、あらゆる形で求める人への説明、協議が行き届くようなやり方をあわせて考えていただくということで、趣旨採択としたいと思います。 ◆ひえしま進 委員 Ｆ行革は、住民としては丁寧な説明を必要としているのは当然で、要綱を守って取り組んで行くべきだと考えますので、趣旨採択とします。
この事業は、高齢者の見守りネットワークを広げる上でもぜひ続けていかなくてはならないと区としても考えておりまして、今後、区では、この地域見守り支援事業による地域ぐるみの見守り活動に対する支援や声かけ訪問、電話訪問といったひとり暮らし高齢者への見守り活動を実施することによって、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、サポートにより一層努めてまいりたいと考えてございます。
５地区ごとに訪問、電話等の方法により、約３か月をかけて、経営の状況、売上高、営業利益や経営上の課題についてもヒアリングを行いました。 経営判断については、「よい」「ややよい」と回答した中小企業者は全体の31.5％、「普通」が16.4％、「やや劣る」「劣る」は23.5％という結果になりました。また、区外移転が８社、廃業が５社ございました。
この中で、まずこの事業を利用して入居していただく方には必ず緊急通報システムの契約をしていただくということ、これ以外にも、配食サービスですとか訪問電話のサービスがございますということで、こちらのパンフレットにも明記してございます。
次に、訪問電話について質問いたします。私はこの間、新聞がたまっているお宅を何軒か見て、区役所にもご連絡しました。
また、必要に応じて配食サービスや訪問電話等の高齢者向けの安否確認機能があるサービスを活用するとともに、高齢者相談センター等とも連携し、見守り体制を強化していきます。 ○委員（杉本とよひろ君） 今答弁があったように港区の場合は、そういったさまざまな制度を活用しながら安否確認を行っていくということです。
介護保険課では、毎年２月を介護保険料の納付促進月間と位置づけまして、滞納がある方々に対して、訪問、電話による催告を集中的に実施しているところでございます。 実施期間は来月２月の１カ月間といたしまして、２月１日号の広報、区ホームページ等で周知の上、滞納者に対する積極的なアプローチをして、収納率の向上に努めてまいりますので、お知りおきいただければと思います。
また、来年度に稼働予定の母子保健システムを活用し、妊娠届、妊娠期面接、乳児期家庭訪問、電話フォロー等の情報を面接訪問前に確認してまいります。